EV改造のガイドラインが完成、運輸局などでの活用へ

　電気自動車普及協議会（以下、APEV）は2011年4月、東京都内で記者会見を開き、既存のガソリンエンジン車から電気自動車（EV）への改造（EVコンバージョン）を行う際のガイドラインを発表した。

写真1　APEVの福武總一郎氏　

　APEVは、EVの普及促進を目的として、2010年6月に発足した。APEVの会長を務めるベネッセホールディングス会長の福武總一郎氏（写真1）は、「APEVの設立当初の会員数は、企業/団体を合わせて35だった。しかし、EVへの注目が増すに連れて、会員数は大幅に増加している。設立から9カ月経過した現時点では、約130の企業、約50の団体、約70人の個人会員が会員となっている」と語る。

　APEVが、設立後の最初の活動として注力してきたのが、今回発表したEVコンバージョンのガイドラインである。福武氏は、「今後は、このガイドラインを日本発の世界標準として世界各国に普及させていきたい。EVコンバージョンの安全な基準が確立されることにより、全世界で利用されている約8億台のガソリンエンジン車をEVに改造できるようになる」と意気込む。

図1　EVコンバージョンガイドラインの概要　

　EVコンバージョンのガイドラインでは、図1に示すように、7つのポイントに分けて対策がまとめられている（ガイドラインの全文は、APEVのウェブサイトで確認できる）。また、同ガイドラインは、改造車両の認可や整備を所轄する、国土交通省関東運輸局や自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会東京主管事務局などと話し合いを重ねた上で策定された。このような経緯から、関東運輸局は、APEVの発表に併せて、同ガイドラインをEVコンバージョンに携わる事業者や整備会社などに広く周知するとともに、技術指導を行うことを発表している。また、同ガイドラインは、関東運輸局の管内に限らず日本全国で活用される計画だ。

　また、APEVは、2011年5月末までに同ガイドラインを教本としてまとめた上で、整備会社や専門学校向けの講習会などを行う予定である。

（朴 尚洙）