「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AI PC時代の製品選び　展示会「第33回 Japan IT Week 春」で目にしたもの　AI活用やDX化を推進したい企業は要注目！
4月24日から26日の3日間、東京・江東区にある東京ビッグサイト東展示場で「第33回 Japan IT Week 春」が開催されている。DX化やIT活用に取り組みたい企業をサポートする製品やソリューションが一堂に会する展示会だ。（2024/4/25）

もうすぐGW、セキュリティインシデントにご用心　長期休暇を前にIPAが注意喚起
IPAはゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起を公開した。ネットワーク貫通型攻撃の被害に遭わないためにも、長期休暇前後と休暇中の企業や組織の管理者／利用者、個人それぞれの対策が重要となる。（2024/4/25）

新入社員が入社後感じるギャップ　「給与や待遇」「福利厚生」を抑えた1位は？
売り手市場が続く昨今の新卒採用において、企業は新入社員に自社のことを深く理解してもらえるようさまざまな工夫を凝らしている。それでもなお、多くの新入社員は入社後のギャップにショックを受けているようだ。新卒が感じる入社後ギャップにはどんなものがあるのか。（2024/4/25）

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1：
世界最古の規格協会「BSI」が導く、建設業がBIMで目指すべきサステナビリティへの道
国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。（2024/4/25）

CFO Dive：
｢欧州 AI法」がついに成立　罰金「50億円超」を回避するためのポイントは？
AIの活用や規制について包括的に定める「AI法」が欧州議会で可決された。今後のAI規制の世界標準となる可能性が高く、厳しい罰則もある。企業が留意すべきポイントとは。（2024/4/25）

セキュリティニュースアラート：
日本企業は従業員を“信頼しすぎ”？　情報漏えいのリスクと現状をProofpointが調査
日本プルーフポイントは日本企業の情報漏えいに関する調査レポートを発表した。データ漏えい対策の現状と内部脅威への対応、ユーザーの不注意や電子メールの誤送信、生成AIの影響などが分析されている。（2024/4/25）

結果を出す製造DX〜人を育ててモノの流れを改革する〜（4）：
製造DXの4つの成功要因（後編）：変革は柔軟に、草の根活動から始めよ！
モノづくりDXの重要性が叫ばれて久しいが、満足いく結果を出せた企業は多くない。本連載ではモノの流れに着目し、「現場力を高めるDX」実現に必要なプロセスを解説していく。第4回はDX推進時の「4つの成功要因」のうち、「柔軟なDX」と「草の根DX」について説明する。（2024/4/25）

ポイントは「バックアップの進化」
「ランサムウェア対策は重要と分かっていても予算なし」　現実的な進め方とは
データの保護や管理がますます重要となる中で、適切にデータを守れている企業は限られている。一方、ただツールを導入すればいいわけではない。データ保護の重要なプロセスであるバックアップを軸に、最適な対策を論じる。（2024/4/25）

「さくらのクラウド検定」誕生　今夏に初試験　難易度は「ITパスポートよりやや難しい」
さくらインターネットが、クラウドサービス「さくらのクラウド」の検定制度を設けると発表した。「クラウド化に取り組む企業やITの学びを深めたい学校の先生、次世代を担う子どもたちなど、広範囲に渡るDX人材育成のために検定の設立を決定した」という、（2024/4/24）

米AI大手、生成AIによる児童性的虐待コンテンツ作成を阻止する原則に署名
Microsoft、Google、OpenAIなどを含むAI企業10社は、非営利団体が策定した児童性的虐待コンテンツ（CSAM）阻止原則「Safety by Design」に署名した。トレーニングデータセットにCSAMが含まれないことなどを保証する。（2024/4/24）

産業動向：
災害時に約189万戸の賃貸住宅を無償貸与　競合する大和ハウスと大東建託が災害支援協定を結んだ意義
大和ハウス工業と大東建託の両グループ企業は、互いに保有している賃貸物件の情報を共有し、災害時に連携して支援にあたる協定を締結した。両社グループが管理する計約189万戸の賃貸住宅を生かし、被災した賃貸住宅のオーナーと入居者に無償で貸し出す他、備蓄品の提供、復旧用資材の配給など、さまざまな角度から支援していく。さらに平時でも、防災に関する講習会を全国各地で随時開催するなど手を携える。（2024/4/24）

AI：
紙図面からの建材「拾い出し」を自動化、積算システムにAI積算機能を追加　パナソニック
パナソニック ハウジングソリューションズは、パートナー企業専用の業務支援サイト「間取り図AI積算」の提供を開始する。紙の図面からの拾い出しを自動化する「AI積算」機能などにより業務効率を改善し、パナソニック建材製品1棟分の見積り時間を従来と比較して50％以上短縮する。（2024/4/24）

「目指せ↑ワンランク上の仕事術」デジモノ探訪記：
16.3型の折りたたみノートPC「Thinkpad X1 Fold」は“大画面タブレット”として大きな価値あり
企業や組織のIT部門を支援してきた石黒直樹氏が、実際に使っていて仕事に役立つと思ったものや、これから登場する新製品、新サービスをいち早く試してレビューする連載。（2024/4/24）

Snowflake、対面イベント用拠点を東京にオープン　顔を突き合わせて話せる場に
Snowflake日本法人が対面イベント向けの拠点を開設した。セミナーやハンズオンイベントなどを対面で実施できるようにし、顧客やSnowflakeの導入を考えている企業とのコミュニケーションを深化させる。（2024/4/24）

「課題設定から解決方法の提案までの流れで学べる」という声も：
AI導入プロジェクトや新規事業創出を疑似体験できる教材　経済産業省が提供開始
経済産業省は、「デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディー教材」の提供を開始した。実践的なスキルを持つ人材の育成を目的としたもので、実際の企業のAI実装を疑似体験学習できるという。（2024/4/24）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
経営層と現場の間に横たわるギャップ解消のために心がけたい3つのポイント ――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏
企業経営や組織経営、あるいは国家の運営といった観点とサイバーセキュリティがどう関わるかが中心的な話題になってきている今、経営層との距離を近づけるいくつかのヒントを紹介した。（2024/4/24）

リサイクルニュース：
使用済み自動車の精緻解体による再資源化プロセスの技術実証を開始
デンソーら16の企業と大学が合同で、使用済み自動車の精緻解体による再資源化プロセスの技術実証を開始した。自動車部品における再生材の利用拡大や、持続可能な自動車部品解体プロセスの社会実装を目指す。（2024/4/24）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「社長室と役員室はなくしました」　価値共創領域に挑戦する日本IBM　山口社長のこだわり
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。大河原克行氏による経営者インタビュー連載の日本IBM 後編をお届けする。（2024/4/24）

プロジェクト：
「築地市場跡地」に5万人収容イベント施設など、三井不グループが再開発事業者に　全体完成は2038年度
東京都は「築地市場跡地」の再開発で、三井不動産を代表とする企業グループを事業者に決定した。計画では、先行して開発する「にぎわい施設」を2025年度中に着工し、その後に約5万人収容するイベント施設などの街区工事に入り、全体完成は2038年度を見込む。（2024/4/23）

海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも
海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、エイシスは「当面の間」は再開できないという見通しを明らかにした。一方、サービスの継続を諦める企業も出てきた。（2024/4/23）

北朝鮮が日本のアニメ制作に関与？　7月放送作品も　米調査機関が報告
北朝鮮の国有企業が、日本のアニメ制作に関与している可能性がある──非営利のシンクタンクである米Stimson Centerの情報分析サイト「38 North」で、こんな可能性が示唆された。北朝鮮のものとみられるクラウドストレージサーバを調査した結果、日本のアニメに関するファイルが見つかったという。（2024/4/23）

「築地市場跡」が5万人スタジアムやホテルに　総事業費9000億円
東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。（2024/4/23）

日本企業の生成AI活用本格化の起爆剤になるか：
重要システムのデータをソブリンクラウドで運用可能に　富士通とオラクル
富士通がOracle Alloyを使って企業のクラウドリフトと生成AI活用を推進する協業を発表した。（2024/4/23）

「管理職は絶対にイヤ」　エンジニア組織で“昇進拒否”が多発、どうしたらいい？
管理職になりたくない人が増えていることは、多くの企業に共通しているお悩みです。とりわけエンジニア職や研究開発職、編集・記者職など、専門性の高い職種では昔からその傾向が強いようです。専門職組織での管理職の育て方を考えます。（2024/4/23）

セキュリティリーダーが押さえておくべきゼロトラストの最新トレンドを発表：
デバイスに頼りすぎない「統合的なゼロトラスト環境」を目指す企業が増えている　ガートナー
ガートナージャパンは「セキュリティリーダーが押さえておくべきゼロトラストの最新トレンド」を発表した。これは国内企業を対象に実施したセキュリティ調査の結果を基にしており、トレンドとして「IAM」「CTEM」などが紹介されている。（2024/4/23）

人工知能ニュース：
GlobalLogic、大企業向けのAI導入支援アーキテクチャを発表
日立製作所の米国子会社GlobalLogicは、エンタープライズ規模の企業を対象としたAI導入を支援するためのアーキテクチャ「Platform of Platforms」を発表した。（2024/4/23）

「中部地方」はどこからどこまで？　新潟や静岡は入る？　多様な解釈をまとめた図に意見百出
国家機関や企業によって、解釈が違いすぎる……。（2024/4/23）

日本のマーケティング最前線：
“勝ち手法”だった「インフルエンサーマーケ」　急激に失速した2つの要因
D2Cの“勝ち手法”だった「インフルエンサーマーケティング」が急激に失速した。「D2C」を取り巻く市場は厳しい中、企業は従来の「インフルエンサーマーケティング」の認識をアップデートする必要がある。（2024/4/23）

PR：企業の「持続可能性」を高める、QNAPのバックアップソリューションをチェック！
リモートワークやハイブリッドワークの普及で、企業におけるデータのバックアップの重要性が増している。この記事では、企業をとりまく環境変化に適応しやすい、オンプレミスとクラウドのメリットを兼ね備えたQNAPのバックアップソリューションを紹介する。（2024/4/23）

IT企業デスクツアー：
医療系IT企業で働くみんなのデスク環境　経営層からエンジニアまで写真でチェック
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は医師向けコミュニティーサイトなどを手掛けるメドピアで働く人のデスク環境を探る。（2024/4/22）

24年、外食産業「値上げ」3割　値上げによる集客への影響「限定的」に
上場する外食主要100社のうち、2024年4月15日までに値上げを表明した企業は約3割。そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。23年比では値上げを表明した社数は半減した。（2024/4/22）

中小企業の脆弱ホームページ　放ったらかすと“身代金”要求されるかも
中小企業でホームページ（HP）を乗っ取られる被害が全国的に多発している。（2024/4/22）

第一志望ではない企業から志望順位を聞かれたら　Z世代は何と答える？
学情は、2025年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動についてのインターネットアンケートを実施した。第一志望ではない企業から志望順位を聞かれても「第一志望だと伝える」と回答した人は52.5％だった。（2024/4/22）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】ファミリーマートはどの企業と共同配送をする？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/4/25）

製品動向：
段ボールから建物用セルロース系断熱材を製造、東急建設が米ベンチャーに出資
東急建設は、リサイクル段ボールを原料に建物用のセルロース系断熱材を製造／販売する米国のベンチャー企業CleanFiberに出資した。（2024/4/22）

セキュリティニュースアラート：
未経験のフリーランス犯罪者向け　低価格で粗悪なランサムウェアが企業を襲う
Recorded Futureは、ダークWebフォーラムで粗悪で安価なランサムウェアが拡散していると報じた。これらのツールは、未経験の犯罪者がサイバー犯罪に関与できるようにする目的で販売されている。（2024/4/23）

企業の約7割が「賃上げ」を実施　24卒の初任給に影響は？　帝国データバンクが調査
企業規模別の結果も明らかになった。（2024/4/22）

マネジメント力を科学する：
第25回：メンバーが「自然に本音を話せる1on1」になるまでの3ステップ
ブームともいえる1on1面談で、聞くのは良いが、ただ聞きっぱなしで、受け止めて対応する形になっていない企業も多くあるようだ。「業務」「職場」「今後」の3つの選択肢を提示して話題の幅を与え、自分で選べるようにしてはどうだろうか。（2024/4/22）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「IBMはテクノロジーカンパニーだ」　日本IBMが5つの「価値共創領域」にこだわるワケ
不安定な世界情勢が続く中で、物価高や継続する円安と業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載の第12回は、日本IBMの山口明夫社長だ。（2024/4/22）

スマートフォンの正しい廃棄方法【前編】
いまさら聞けない「古いスマホ」を正しく処分する“4つの方法”
不要になったPCを適切に処分する必要があるのと同様で、企業はスマートフォンについても適切な方法で処分する必要がある。どのような方法で処分すべきなのか。（2024/4/22）

ストレージコスト見直しの動き【第4回】
「オンプレミス回帰」を選ばざるを得なかった企業の“ある切実な事情”
クラウドサービスからオンプレミスシステムにデータを戻す作業には手間もコストもかかる。企業にとって決して容易な決断ではないが、実行した企業はある。幾つかの例を紹介しよう。（2024/4/22）

mineo、「iPhoneに会話を聞かれている？」とする投稿めぐり謝罪　杜撰な検証と指摘相次ぐ
「特定の企業やサービスを貶める意図はない」としています。（2024/4/20）

日本企業の越境マーケティングを支援：
狙うは「銀髪経済」　中国でアクティブシニア事業を展開する企業とマイクロアドが合弁会社を設立
マイクロアドは中国の上海東犁と合弁会社を設立。中国ビジネスの拡大を狙う日本企業のプロモーションを支援する。（2024/4/20）

デジタル人材育成プログラムを企業向けに7月販売へ　東京海上HD、国内損保で初
デジタル人材の中でも特に需要がある、事業変革を主導する企画力などを持つ「ビジネスアーキテクト」育成に特化した新プログラム。大量の情報を分析、活用する「データサイエンティスト」用の育成プログラムも併せて拡充し、非保険分野の収益拡大につなげる。（2024/4/19）

「会社と合わない」　退職代行サービスに早くも新卒の依頼殺到　SNSで違和感増幅
新年度が始まって半月が過ぎたが、新入社員の退職希望を企業側に伝える「退職代行」サービスに、早くも依頼が殺到している。（2024/4/19）

退職代行サービスに早くも新卒からの依頼、理由は？
新年度が始まって半月が過ぎたが、新入社員の退職希望を企業側に伝える「退職代行」サービスに、早くも依頼が殺到している。（2024/4/19）

材料技術：
核融合炉発電の研究を加速、ヘリカル型核融合炉初号機の完成は2034年を目標に
ヘリカル型核融合炉の開発を進める国内ベンチャー企業のHelical Fusionは、オンラインで記者会見を開き、核融合エネルギーの社会実装に向け核融合科学研究所（NIFS）内に「HF共同研究グループ」を同月に設置することでNIFSと合意したと発表した【訂正あり】。（2024/4/19）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「65歳定年」義務化まであと1年……企業がとるべき対策とは？
いわゆる「65歳定年」導入の義務化が2025年4月に控えている。企業が取るべき対策は？（2024/4/19）

有隣堂、自社開発した分析ツール導入企業が100社を突破　在庫や販売状況を可視化
有隣堂（横浜市）は、4月から新規事業「Book StoreCentral-Sales Status（BSC-SS）」の有料提供を開始した。すでに導入企業が100社を突破している。（2024/4/19）

過度な理詰めに要注意……“ロジハラ上司”の3つの特徴
最近「ロジハラ」という言葉がビジネスの場で使われるようになっています。正論（ロジカル）を突き付けて相手を精神的に追い詰めることも、ハラスメントになりえます。今回の記事では事例をもとに「ロジハラかロジハラでないかの分岐点」「ロジハラに陥りやすい人の特徴とロジハラにならないための対処法」「企業としてロジハラにどう対応するか」について解説します。（2024/4/19）